昨今、巷では副業ブームが話題を呼んでいます。
副業禁止で知られる公務員も地方の自治体によっては一部副業が解禁されました。
しかし、それは飽くまで一部であり、「公益的活動」を目的としたものに限るという制限があります。
そのような流れがあるものの、それ以前から副業を行い副収入を得ている公務員もいます。
そんな公務員は一体、何を副業として副収入を得ているのか…
本記事のタイトルには「アフィリエイト」という言葉を使っていますが、アフィリエイトはそんな公務員が副収入を得ている副業の一つです。
なお、アフィリエイトとは、簡単に説明するならばネット広告によって収入を得る手法のことをいいます。
あれ？
アフィリエイトで副収入を得ることは副業禁止に抵触しないの？
結論からいえば、公務員の副業としてのアフィリエイトは禁止されています。
しかし、アフィリエイトで副収入を得ている公務員がいることは事実です。
アフィリエイトが副業として禁止される理由
なぜアフィリエイトは公務員の副業として禁止されているのでしょう。
それを知るにはまず初めに公務員の副業がなぜ禁止されているかについて知る必要があります。
公務員が副業を禁止されているのは以下のことが理由となっています。
- 健康を崩して本業である全体への奉仕に支障が出ることを防ぐため(職務専念)
- 本業で得た秘密情報が流出することを防ぐため(秘密保持)
- イメージのよくない副業を行うことで世間から信用を失うことを防ぐため(信用確保)
公務員がアフィリエイトを行うことは、3の信用確保の理念のため禁止されているようです。
アフィリエイトはネット広告であるため、その掲載媒体となるホームページ、またはブログが必要になります。
よく有名人のブログが炎上したなどといったことを耳にしますが、もしこのホームページやブログが炎上し、そこにアフィリエイト広告が貼ってあったら…
また、取り扱ってる広告商品が実は不正なもので、それを公務員が紹介しているということが世にバレてしまったら…
そのような理由から公務員の副業としてのアフィリエイトは禁止されているようです。
公務員が副業でアフィリエイトを行うには
ではアフィリエイトで副収入を得ている公務員はどうしているのでしょうか。
公務員がアフィリエイトを行うには以下の3パターンの道が用意されています。
- 上司に許可を得て行う
- 隠れて秘密裏に行う
- 家族など他人名義で行う
一番無難なのが1かもしれません。
公務員は副業は原則として禁止されていますが例外があります。
国家公務員法第104条 他の事業又は事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
上記の国家公務員法第104条にあるように、許可を得ることさえできれば行うことができるのです。
「自分の知識で困っている人を救いたい」あるいは「Web集客を学んで自分を磨きたい」などと上司を説得してみてはどうでしょうか。
2の「隠れて秘密裏に行う」については、誰にも会うことなく行うことができる副業であるのでアフィリエイトを行っていることが職場にバレることは極めて低いかもしれません。
しかしながら確定申告を怠ると地方税が高くなることから足がつく可能性があるので注意が必要です。
アフィリエイトではなくキャバクラやパチンコ店での副業のことですが、公務員が副業を行っていたことがバレて懲戒処分になったという話は少なくありません。
3の「家族など他人名義で行う」については、2がさらにバレにくくなる上位互換の道なのですが、しかし名義が他人になることと金銭的なことからトラブルになる可能性もあります。
また、名義を借りることで対価を支払泣分ければならない可能性もあるし、名義人は見かけ上の収入が増えるので所得税や地方税といった税金に影響が出てきます。
名義を借りる際はトラブルを避けるために、よく話し合ってから行う必要があります。
