公務員は副業をすることが法律で禁じられています。
しかし、絶対にダメということではなく、中には大丈夫なものもあります。
今回はネットワークビジネスが公務員の副業として認められるかどうかについてお話しします。
ちなみにネットビジネスではなく、ネットワークビジネスです。
ネットビジネスはインターネットを利用したデジタル的なものですが、ネットワークビジネスとは人と人を繋いでピラミッド状の組織を形成して物を売っていくアナログなものです。
マルチレイヤーマーケティングの頭文字を取ってMLMと呼ばれることもあり、マルチ商法といった呼び名が一般的かもしれません。
ちなみに類似したビジネスモデルのネズミ講は犯罪であるので絶対に手を出さないでください。
ピラミッド型の組織を形成して物を売るのがネットワークビジネス(マルチ商法)、情報などの権利を売るのがネズミ講と覚えるのが簡単かもしれません。
マルチ商法の有名どこであれば、一度は耳にしたことがあるかもしれませんがアムウェイ、ニュースキン、ニューウェイズなどがあります。
公務員がネットワークビジネスを行うことは絶対にNG
公務員が副業を禁止されているのには以下のことを防ぐといった目的があります。
- 健康を崩して本業である全体への奉仕に支障が出ることを防ぐため(職務専念)
- 本業で得た秘密情報が流出することを防ぐため(秘密保持)
- イメージのよくない副業を行うことで世間から信用を失うことを防ぐため(信用確保)
ネットワークビジネスは上記の理念に抵触します。
多くのネットワークビジネスには売り上げノルマがあり、それを達成しなければ収入が著しく減ります。
また、ピラミッド形態をとっており必ず誰かしらの紹介を受けて始めているのですが、それらの一団を束ねる長のようなものがいて、長も売り上げノルマを達成したいために頻繁に呼び出しをかけるといったことも少なくはありません。
そのような環境では本業に支障が出ないのは難しいのではないでしょうか。
また、ネットで調べればいろいろ出てきますが過去にいろいろとトラブルを起こしているため、マルチ商法に対しての世間的な印象は良くないものとなっております。
その団体が例えクリーンなものであっても公務員が属するということは信用を失うことになるでしょう。
こっそり黙ってやればいいのではないか？
多くの人と接する副業であり、また、稼げば人からの妬みを買う副業であるため、通報・密告のリスクが常に付きまといます。
なお、公務員は副業がバレると停職や減給などの懲戒処分がくだされる可能性が高くなります。
ネットワークビジネスではないのですが、過去にキャバクラやパチンコ店で働いた公務員が懲戒処分を受けて話題になっています。
登録するだけでもアウト？
ネットワークビジネスは商品を使うだけであっても会員登録が必要になります。
商品が使いたいから登録だけ…
商品を使うだけであってもネットビジネスへの会員登録はあまりお勧めしません。
会員登録をしたということは販売することもでき、販売する意志があるとも取られます。
公務員を妬む他のネットワークビジネス会員が通報・密告すればアウトです。
この場合、本人の意思は関係ありません。
意志があるかどうかは証明することができなく、周りが意志を持って登録していたと証言すれば、その時点で公務員として道は実質途絶えてしまうからです。
もし商品だけを使いたいのであればネットオークションなどを利用すれば手に入れることができます。
場合によっては正規で購入するより安く手に入るかもしれません。
Yahoo知恵袋を見ると「登録するだけなら大丈夫」、「年間103万円以内なら副業とみなされないから」などといった文句で会員登録を迫られている相談が多くあります。
正しい知識を持って公務員人生を棒に振らないように気を付けましょう。
もしくは公務員人生を捨てて、マルチ商法の人生を選択するという道もあります。
ピラミッドの頂点に立たなければ生活できない、常に支出と収入が拮抗している険しい道ですが…
